庄内町議会 2022-09-09 09月09日－04号
また、新型コロナ感染症の影響が長く続く中、本町の支援センターにおいても休館した時期もあったわけですが、行動制限や感染の不安からのストレス、人との交流機会が少なくなったこともあり、子育て世帯にとって子育てしにくい状況だったからこそ、その不安を受けとめ、人と繋がる心地良さを感じてもらえるように心がけているところでございます。
また、新型コロナ感染症の影響が長く続く中、本町の支援センターにおいても休館した時期もあったわけですが、行動制限や感染の不安からのストレス、人との交流機会が少なくなったこともあり、子育て世帯にとって子育てしにくい状況だったからこそ、その不安を受けとめ、人と繋がる心地良さを感じてもらえるように心がけているところでございます。
コロナ感染症との戦いはこの矛盾した状況を解決すべく、人類の歴史の新しいステージに入ったのかもしれません。「進化は競争と共生から生まれる」とされています。しっかりと現状分析しながら、自身の強みを生かし環境に適応しながら「種の保存」が行われてきたように、今まさに、まちづくりの真価（進化）が問われています。
全国知事会・全国市長会・全国町村会では「少人数学級編制を可能とする教員の確保」を求め、国においては、中央教育審議会の場で、コロナ感染拡大を踏まえ、少人数学級編制を可能とするなど、指導体制や必要な施設・設備の計画的な整備を図ることを盛り込んだ答申を行いました。
加えて現在は、コロナ感染症の収束が一向に見通せず、新たな変異株の爆発的な流行のもとで、学校ではクラスターも発生し、その対応に追われる日々が続いています。こうした個に応じた対応と、今後も起こりうる新たな感染症対策を可能にしていくためには、教職員の拡充をはかり、子ども一人一人に十分対応しうる体制が求められています。
今回、未曽有の新型コロナ感染症に対応すべく財源が必要です。様々な業界が今、疲弊しております。財政調整基金の活用は重要だということは言うまでもありません。 つけ加えて、７月豪雨などの豪雨災害、地震、どんな災害が起きるか分かりません。そんな災害への対応と雪への対応は分けて考えなければならないと私は思うんですよ。大雪というのは、思わぬ災害なんだと、いや、ほだな予想するいべず、雪国だものと。
新型コロナ感染症のＰＣＲ検査対象者の拡充と集団的なＰＣＲ検査など、自治体のコロナ対策についてお伺いをいたします。 今、新型コロナウイルス感染症の感染防止のためには、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充が求められております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が10都府県で延長され、高齢者施設や医療機関でのクラスターが多発しております。
４月、５月の新型コロナ感染症発生時にも患者を数名入院受入れいたしました。11月中旬以降、20名を超える市民の方々が新型コロナウイルスに感染し、庄内管内の病院ではクラスターが発生するなど、市民にとって４月、５月の第１波より、はるかに感染リスクが高まっております。
しかし、まさに始めた矢先ですけれども、新型コロナ感染症拡大防止のために、予定していた今年度の事業については、24事業のうち13の事業を中止せざるを得ませんでした。しっかりと積み上げてきましたこの市原多朗マスターコースもやめなければならなかった。酒田にウィーン少年合唱団の声が響くぞと非常に期待しておりましたけれども、これも中止となったわけです。
先月、山形市で小学生のコロナ感染者が確認されたときのマスコミ報道に次のような記事がありました。 男児感染受け「差別は極めて不適切」小学校への電話めぐり山形市とあり、2020年11月11日の山形新聞の記事です。
新型コロナ感染症の影響により令和２年度予定されておりましたクルーズ船の酒田港への入港は現在中止となっています。国内においては政府の進めるＧｏＴｏトラベルですが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、年末から全国で一斉に一時停止する措置も決めました。春の緊急事態宣言による移動の規制、自粛等、コロナ禍の中で観光業は大きな打撃を受けています。
新型コロナ感染拡大で真っ先に仕事を奪われたのが、学生バイトなど非正規雇用です。３月頃からバイトのシフトがゼロ、学費が払えるか不安などの声が急増し、退学検討２割という、高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥの実態調査が明らかにしております。 さらに問題なのは、親の収入が減り、生活困窮で退学せざるを得ない学生も出ているということであります。
さらに、新型コロナ感染が収束に向かう時期には、消費喚起、需要拡大効果となります。また、消費税減税は、減収要件や申請手続、中間企業への手数料も、振込の手間もなく、最も簡素で公平で効率的な景気対策です。 共同通信社の世論調査によりますと、新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、望ましい緊急経済対策について、消費税率を引下げるが43.4％でトップでした。
新型コロナ感染の拡大の不安で、患者にも病院にも悪影響があったのではないでしょうか。 今、そういった治療の患者さんの、先ほど外来が減少しているというようなことですが、そういった手術等とか、あと患者さんの治療に対して、コロナ禍での影響というのは今現在あるんでしょうか。 ○山崎諭議長 齋藤市民病院事務局長。 ◎齋藤忠浩天童市民病院事務局長 お答え申し上げます。
まず初めに、コロナ感染症に関する偏見・差別の防止についてお聞きします。 今日、先ほど誹謗中傷という言葉で偏見・差別についての決議をしたわけですけれども、もう少し、私は言葉的にはどうかなとは思いますけれども、その決議に沿って話をさせてもらいたいと思います。 今年の冬に向かって、第３波と思われるコロナ感染症が発生しております。鶴岡市も例外でなく、新型コロナウイルス感染症の猛威が収まらない。
今年度は、コロナ感染症の拡大から始まってきたわけでございまして、そのための予算措置等を５月、それから７月とか、６月定例会も含めて臨時会を開催しております。その中でコロナ関連の避難所準備のための予算措置も行ってきております。これもシミュレーションに基づきまして行った結果でございます。
休日夜間診療所受診者で新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合は、保健所に連絡の上、新型コロナ感染症外来へつなげることになる。 ○武田聡委員 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中で、市中の一般病院やクリニックに対する手だても必要と考えるが、検討していることがあれば示してほしいがどうか。
初めに、コロナ感染第一例目が発生したことにつきましては残念です。しかし行政の初動体制が適切であったと評価をいたします。市長の全市民に対しメッセージ配布、教育委員会の指導の下、小中学校の的確な行動により、何事もなく通常の生活が行われたことについて行政の努力に感謝を申し上げます。今後ともよろしくお願いをいたします。 それでは質問に移ります。 鳥獣被害防止について。
新型コロナ感染症の影響で、行き場を失った農作物を返礼品として掲載、そして本市では追い打ちをかけるように、７月の記録的な豪雨で農業にも多大な被害を被りました。返礼品なしで、ふるさと納税で、災害被害救済の呼びかけを行ったところ、全国から多くの善意、支援が集まりました。
新型コロナ感染症の影響により応募や選考が遅れたと聞いています。地域経済の悪化もあり、その内定状況を心配するところであります。卒業予定者、就職希望者数、そのうち県外・県内の割合、傾向等の状況について伺います。 ５点目に、主食用米需要減少対策について伺います。
７款商工費、１項２目観光費は、コロナ感染拡大防止のため中止したイベントの負担金の減額と、ふるさとふれあい学習館、村山駅東側の壁に設置している時計の更新工事費の追加です。 その下、１項４目余暇開発費450万円の増は、クアハウス碁点の給湯用温水ボイラーなど設備の修繕費用と、スパプール排水設備改修工事費などを増額するものです。 32、33ページをお願いします。